葬祭費支給申請申立書：手続きと必要書類を徹底解説～喪主でなくても申請できる？

大切な方を亡くされた悲しみの中、葬儀の手配や各種手続きに追われる日々は、心身ともに大きな負担となります。そんな中、国や自治体から支給される「葬祭費」は、葬儀にかかった費用の一部を補填してくれる心強い制度です。しかし、この葬祭費の申請手続き、特に「葬祭費支給申請申立書」という言葉を聞くと、難しそうだと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、葬祭費の支給制度の概要から、申請に必要な書類、そして「葬祭費支給申請申立書」がどのような場合に必要になるのか、その記入方法や注意点までを、分かりやすく丁寧に解説していきます。検索リサーチメモで明らかになった読者の疑問や不安に寄り添い、スムーズな申請手続きをサポートすることを目指します。

葬祭費支給申請申立書：手続きと必要書類を徹底解説～喪主でなくても申請できる？挿絵

1. 葬祭費支給制度とは？～亡くなった方の保険から受け取れる給付金
2. 葬祭費の申請手続きの流れ～「葬祭費支給申請申立書」はいつ必要？
1. 2-1. 一般的な申請手続きの流れ
2. 2-2. 「葬祭費支給申請申立書」が必要になるケース
3. 葬祭費申請に必要な書類～「申立書」以外にもこれらが必要です
1. 3-1. 必須となる主な書類
2. 3-2. 「葬祭費支給申請申立書」の記入内容
4. 葬祭費支給申請申立書の記入例と注意点
1. 4-1. 記入例：領収書の宛名が申請者本人ではない場合
2. 4-2. 記入にあたっての注意点
5. 葬祭費と混同しやすい「埋葬料」との違い
1. 5-1. 埋葬料とは？
2. 5-2. 葬祭費との主な違い
6. 代理申請・受領委任について
1. 6-1. 代理申請とは？
2. 6-2. 受領委任とは？
7. 申請をスムーズに進めるためのチェックリスト
8. まとめ～「葬祭費支給申請申立書」を理解し、不安なく手続きを

1. 葬祭費支給制度とは？～亡くなった方の保険から受け取れる給付金

まず、葬祭費支給制度の基本的な部分から確認しましょう。

1-1. 葬祭費とは？

葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった際に、その葬儀を行った方（喪主）に対して、自治体から支給される給付金のことです。これは、葬儀にかかる経済的な負担を軽減することを目的とした制度です。

1-2. 誰が対象になるのか？

葬祭費の支給対象となるのは、主に以下のいずれかの公的医療保険に加入していた方が亡くなった場合です。

国民健康保険: 主に会社員等でない方、年金受給者などが加入しています。
後期高齢者医療制度: 75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で一定の障害がある方が加入しています。

1-3. 支給金額はいくら？

支給される金額は、加入していた医療保険制度や、お住まいの自治体によって異なります。一般的には、5万円前後であることが多いですが、自治体によってはそれ以上の金額が支給される場合もあります。正確な金額については、故人が加入していた医療保険の種類と、お住まいの市区町村の担当窓口にご確認ください。

1-4. 申請期限はいつまで？

葬祭費の申請には期限があります。原則として、葬儀を行った日の翌日から2年間です。この期間を過ぎてしまうと、時効となり受け取ることができなくなりますので、十分にご注意ください。

2. 葬祭費の申請手続きの流れ～「葬祭費支給申請申立書」はいつ必要？

葬祭費を申請する際、一般的には「葬祭費支給申請書」という書類を提出します。しかし、特定の状況下では、この申請書に加えて「葬祭費支給申請申立書」の提出が求められることがあります。まずは、一般的な申請手続きの流れと、申立書が必要になるケースを理解しましょう。

2-1. 一般的な申請手続きの流れ

葬儀を執り行う: まず、故人の葬儀を執り行います。
必要書類を準備する: 後述する「葬祭費支給申請書」やその他の必要書類を準備します。
自治体の窓口に提出する: 故人の住民票があった市区町村の役所（国民健康保険担当課、後期高齢者医療担当課など）に申請書類を提出します。
審査・支給: 提出された書類が審査され、問題がなければ指定した口座に葬祭費が振り込まれます。

2-2. 「葬祭費支給申請申立書」が必要になるケース

「葬祭費支給申請申立書」は、一般的な「葬祭費支給申請書」だけでは、申請者が葬儀を執行した（喪主である）ことを明確に証明できない場合に必要となります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。

葬儀の領収書や会葬礼状の宛名が、申請者（喪主）の氏名と一致しない場合:

例えば、葬儀費用を立て替えた親族や、葬儀社との契約者が申請者本人ではない場合。領収書の宛名が「施主」「喪主」といった記載のみで、氏名が明記されていない場合も該当します。

会葬礼状が発行されていない、または喪主の氏名が記載されていない場合:

家族葬など、会葬礼状を作成しないケースや、作成しても喪主の氏名が明記されていない場合があります。

その他、申請者が葬儀を執行したことを証明する書類に不備がある場合:

自治体の判断により、申請者が確かに葬儀を執行したことを確認するために、申立書の提出を求められることがあります。

「申立書」の目的は、申請者自身が「私がこの葬儀を執行しました（喪主です）」という事実を、公的に申し立て、証明することにあります。

3. 葬祭費申請に必要な書類～「申立書」以外にもこれらが必要です

葬祭費の申請には、「葬祭費支給申請申立書」以外にも、いくつかの書類が必要になります。自治体によって必要書類が若干異なる場合があるため、必ず事前に故人の住所地の市区町村役場にご確認ください。

3-1. 必須となる主な書類

葬祭費支給申請書:

これは、葬祭費支給制度を利用するための最も基本的な申請書類です。自治体から入手できます。

故人の健康保険証（または資格確認書）:

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であったことを証明するために必要です。

葬儀を行ったことを証明する書類:

これが、申立書が必要かどうかの判断基準となる書類です。一般的には以下のいずれか、または複数が必要です。

葬儀の領収書（請求書）: 葬儀社が発行したもので、葬儀費用が記載されているもの。喪主の氏名が宛名として明記されていることが重要です。
会葬礼状: 参列者へ配布されるものですが、喪主の氏名が記載されている場合は、喪主の証明として有効な場合があります。
火葬許可証の写しなど: 自治体によっては、火葬された事実を証明する書類の提出を求める場合もあります。

申請者（喪主）の本人確認書類:

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。顔写真付きのものは1点、顔写真のないものは2点必要となるのが一般的です。

申請者（喪主）の印鑑:

シャチハタなどのスタンプ印は不可の場合が多いです。朱肉を使う認印をご準備ください。

振込先口座情報がわかるもの:

申請者の銀行口座の通帳のコピーやキャッシュカードなど。葬祭費が振り込まれる口座の情報が必要です。

3-2. 「葬祭費支給申請申立書」の記入内容

「葬祭費支給申請申立書」は、自治体から所定の様式が配布される場合と、特定の記載事項を満たせば任意の書式でも受け付けられる場合があります。一般的には、以下のような内容を記載します。

申請者の氏名、住所、連絡先:
故人の氏名、住所、生年月日:
葬儀を執行した日付:
葬儀を執行した事実の申立て:

「〇年〇月〇日に執行された〇〇（故人の氏名）の葬儀は、私が喪主として執行したことを申し立てます。」といった内容を記載します。

申立書の理由（なぜ申立書が必要になったのか）:

例えば、「葬儀の領収書の宛名が申請者本人ではないため」「会葬礼状に喪主の氏名が記載されていないため」など、具体的な理由を簡潔に記載します。

添付書類の明記:

申立書と併せて提出する書類（領収書のコピーなど）を記載することもあります。

申請者の署名・捺印:

重要なのは、虚偽なく、正確な情報を記載することです。

4. 葬祭費支給申請申立書の記入例と注意点

「葬祭費支給申請申立書」は、その性質上、具体的な記入例が少ないと感じるかもしれません。ここでは、よくあるケースを想定した記入例と、記入にあたっての注意点をご紹介します。

4-1. 記入例：領収書の宛名が申請者本人ではない場合

【申立書記入例】

葬祭費支給申請申立書

令和〇年〇月〇日

〇〇市市長殿

申請者（申立人）

住所：〇〇県〇〇市〇〇町1-2-3

氏名：〇〇〇〇印

連絡先：090-XXXX-XXXX

故人

氏名：〇〇〇〇

生年月日：昭和〇〇年〇月〇日

住所：令和〇年〇月〇日 meninggal

上記故人の葬儀執行に関する申立

私は、令和〇年〇月〇日に執行された、故人〇〇〇〇の葬儀について、喪主として一切の葬儀執行を行いましたことを、ここに申し立てます。

理由：

添付いたしました葬儀領収書（〇〇葬儀社発行、領収金額〇〇円）につきましては、葬儀費用を負担した親族の〇〇〇〇（氏名）宛に発行されており、申請者である私〇〇〇〇の氏名が宛名として明記されておりません。しかしながら、葬儀の決定、手配、費用負担等、全ての執行は申請者である私が行いました。

つきましては、本申立書をもって、私が喪主として葬儀を執行したことの証明とさせていただきたく存じます。

添付書類:

〇〇葬儀社発行葬儀領収書（コピー）
故人〇〇〇〇の健康保険証（コピー）
申請者〇〇〇〇の本人確認書類（コピー）
申請者〇〇〇〇の銀行口座通帳（コピー）

（※上記はあくまで例です。実際の様式や自治体の指示に従ってご記入ください。）

4-2. 記入にあたっての注意点

正確な事実を記載する: 申立書は、法的な効力を持つ書類です。虚偽の記載は絶対に行わないでください。
ボールペンで記入する: 消せるボールペンや鉛筆での記入は避け、黒または青のボールペンで、はっきりと記入してください。
訂正はしない: 誤字脱字があった場合は、二重線で消して訂正印を押すのではなく、新しい用紙に書き直すのが原則です。自治体によっては訂正方法が定められている場合もありますので、事前に確認しましょう。
添付書類を漏れなく揃える: 申立書だけでなく、それに付随する証明書類（領収書のコピーなど）も忘れずに添付しましょう。
自治体の様式を確認する: 申立書に決まった様式がある場合は、必ず自治体から入手し、その様式に従って記入してください。
不明な点は役所に確認する: 記入方法や必要書類について少しでも疑問があれば、遠慮なく担当窓口に問い合わせましょう。

5. 葬祭費と混同しやすい「埋葬料」との違い

葬祭費について調べていると、「埋葬料」という言葉を目にすることがあります。これらは似ていますが、異なる制度ですので、ここで違いを明確にしておきましょう。

5-1. 埋葬料とは？

埋葬料は、健康保険（協会けんぽなど）や船員保険の被保険者が亡くなった際に、その埋葬を行った方に対して支給される給付金です。

5-2. 葬祭費との主な違い

項目	葬祭費	埋葬料
加入制度	国民健康保険、後期高齢者医療制度	健康保険（協会けんぽなど）、船員保険
支給額	自治体により異なる（5万円前後が多い）	一律5万円（健康保険法に基づく）
申請窓口	故人の住所地の市区町村役場（国民健康保険担当課など）	加入していた健康保険組合、または協会けんぽ
支給の条件	葬儀を行った方（喪主）に支給	埋葬を行った方（喪主とは限らない場合がある）に支給
併給	埋葬料が支給される場合は、葬祭費は支給されない。	葬祭費が支給される場合は、埋葬料は支給されない。

ポイントは、「どちらか一方しか受け取れない」という点です。 故人が会社員で健康保険に加入していた場合は、まず埋葬料の対象になるかを確認し、対象外であれば葬祭費の申請を検討することになります。

6. 代理申請・受領委任について

申請者本人（喪主）が役所に行けない場合や、喪主以外の口座に葬祭費を振り込んでもらいたい場合、代理申請や受領委任といった手続きが必要になることがあります。

6-1. 代理申請とは？

申請者本人（喪主）が、病気や遠方に住んでいるなどの理由で、自ら申請手続きを行うことが難しい場合に、代理人（親族など）が代わって申請を行うことです。

委任状の必要性: ほとんどの場合、申請者本人からの委任状が必要となります。委任状には、誰が誰にどのような手続きを委任するのかを明確に記載し、申請者本人の署名・捺印が必要です。
代理人の本人確認書類: 代理人自身の本人確認書類も必要になります。

6-2. 受領委任とは？

葬祭費を、申請者本人（喪主）の口座ではなく、別の口座（例えば、葬儀費用を立て替えてくれた親族の口座など）に振り込んでもらいたい場合に、この受領委任の手続きが必要になることがあります。

委任状の必要性: こちらも、申請者本人からの委任状が必要となります。委任状には、葬祭費の受領を特定の人物に委任する旨を明記し、申請者本人の署名・捺印が必要です。
振込先口座の指定: 委任状の中で、振込を希望する口座情報を正確に記載する必要があります。

【代理申請・受領委任に関する注意点】

委任状の様式: 自治体によっては、委任状に所定の様式がある場合があります。事前に確認しましょう。
必要書類の確認: 代理申請や受領委任を行う場合、通常必要とされる書類に加えて、委任状や代理人の本人確認書類など、追加で必要となる書類があります。必ず役所に確認してください。
関係者間の同意: 代理申請や受領委任を行う際は、関係者間で十分に話し合い、同意を得てから進めるようにしましょう。