【遺族・故人別】葬儀連絡、会社への伝え方マナー完全ガイド：上司・人事・同僚への連絡方法と忌引き休暇の取得

突然の訃報に接し、悲しみの中にいながらも、社会人として会社への連絡をどのように行えばよいか、戸惑われる方もいらっしゃるでしょう。特に、ご自身が会社員である場合、あるいは故人が会社員であった場合、それぞれにおいて会社への連絡は避けて通れない手続きです。

「家族葬だから、会社には連絡しなくてもいいだろうか？」

「誰に、いつ、どのように連絡すれば失礼がないのだろう？」

「忌引き休暇はどれくらい取れるのだろうか？」

このような疑問や不安を抱えている方へ。本記事では、「葬儀連絡会社」というキーワードで検索される方が直面するであろう、様々な状況を想定し、社会人としてのマナーを守りつつ、円滑に手続きを進めるための具体的な方法を、遺族（ご自身が会社員の場合）と故人が会社員だった場合の両面から詳細に解説していきます。

【遺族・故人別】葬儀連絡、会社への伝え方マナー完全ガイド：上司・人事・同僚への連絡方法と忌引き休暇の取得挿絵

1. 遺族（ご自身が会社員）の場合：会社への連絡方法とマナー
2. 故人が会社員だった場合：会社への連絡方法とマナー
3. 連絡時の言葉遣いと注意点：失礼のない対応のために
4. まとめ：社会人としての責任と配慮

1. 遺族（ご自身が会社員）の場合：会社への連絡方法とマナー

ご家族や親族が亡くなられた場合、まずご自身の会社へ連絡を入れる必要があります。これは、忌引き休暇を取得し、葬儀に参列するため、そして業務の引き継ぎを行うために不可欠な手続きです。

1-1. なぜ会社への連絡が必要なのか？：家族葬でも伝えるべき理由

「家族葬だから、参列者も限られているし、会社に連絡しなくてもいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、家族葬であっても、会社への連絡は必要です。その理由は、主に以下の3点にあります。

忌引き休暇の取得: 葬儀への参列や、それに伴う諸手続きのために、まとまった休暇が必要になります。この休暇は会社の制度として定められている場合がほとんどであり、取得のためには正式な連絡と申請が必要です。
業務の引き継ぎ: 突然の不在により、担当している業務に支障が出る可能性があります。関係者に不在の事実を伝え、不在中の対応を依頼するために、会社への連絡は不可欠です。
社会人としての義務と配慮: 会社は、従業員が予期せぬ不幸に見舞われた際に、可能な範囲でサポートを行う制度（慶弔見舞金など）を設けている場合があります。また、同僚や部署全体への情報共有も、円滑な業務遂行のために必要とされます。

連絡を怠ると、会社側はあなたの状況を把握できず、業務の調整ができません。また、あなた自身も、必要な休暇を取得できなかったり、後々トラブルになったりする可能性もゼロではありません。

1-2. 誰に連絡すべきか？：連絡相手の優先順位

会社への連絡は、社内のルールや組織体制によって、連絡すべき相手が異なります。一般的には、以下の順序で連絡することが推奨されます。

直属の上司:

最も優先されるべき連絡相手です。業務の責任者である上司に、まず訃報と休暇取得の意向を伝えることで、速やかに業務の引き継ぎや対応の調整が可能になります。

人事部・総務部:

忌引き休暇の正式な申請手続きや、慶弔見舞金などの福利厚生に関する手続きのために、人事部や総務部への連絡も必要になる場合があります。上司に指示を仰ぐか、社内規定を確認しましょう。

同僚（チームメンバーなど）:

日頃から連携して業務を行っている同僚には、不在中の業務の引き継ぎや、緊急時の連絡先などを伝える必要があります。ただし、これは上司への連絡後、または上司の指示に従って行うのが一般的です。

【判断基準】

まず誰に伝えるべきか迷ったら、直属の上司に連絡しましょう。
社内システムで休暇申請が義務付けられている場合は、人事・総務部への連絡も忘れずに行いましょう。
部署によっては、チームリーダーや班長など、独自の連絡ルートがある場合もあります。

1-3. 連絡する内容：伝えるべき必須情報と任意情報

会社に連絡する際には、簡潔かつ正確に、必要な情報を伝えることが重要です。

連絡時に伝えるべき必須情報

訃報があったこと: 「この度、〇〇（故人の氏名）が〇〇（死亡日）に亡くなりました。」
故人との関係性: 「〇〇は私の〇〇（父、母、祖父、祖母、兄弟姉妹など）です。」
葬儀の形式: 「葬儀は家族のみで執り行います（家族葬です）。」
休暇期間: 「〇月〇日（〇）から〇月〇日（〇）まで、忌引き休暇をいただきたく存じます。」
業務の引き継ぎについて: （後述しますが、不在中の担当者や、進行中の業務について簡潔に触れる）

任意で伝えるべき情報（状況に応じて）

弔問・香典・供花について: 家族葬であることを踏まえ、辞退する意向があれば、その旨を明確に伝えます。「皆様には大変恐縮ですが、ご弔問・ご香典・ご供花はご辞退させていただきます。」
連絡が遅れたことへのお詫び: 訃報を受けた直後に連絡できない場合などは、その旨を伝えましょう。

1-4. 連絡するタイミングと手段：いつ、どうやって伝えるか

連絡するタイミング

訃報を受けたら、できるだけ早く: 故人の死を知らせる連絡を受けた直後、可能な限り速やかに連絡を入れるのがマナーです。これにより、会社側はあなたの不在を把握し、業務の調整を早急に行うことができます。
葬儀の日程が決まり次第、改めて: 葬儀の日程や場所が決まったら、改めて上司に伝え、休暇期間の最終的な確認を行います。

連絡手段

電話が基本: 訃報という緊急かつ重要な連絡であるため、電話で伝えるのが最も丁寧で確実な方法です。直属の上司や部署の代表者には、まず電話で連絡しましょう。
メールの併用: 電話で連絡がつかない場合や、伝達事項が多い場合、あるいは社内規定でメール連絡が推奨されている場合は、メールを併用します。ただし、メールでの連絡は、相手がすぐに確認できるとは限らないため、重要な連絡は電話を優先しましょう。
- メールで伝える場合: 件名に「訃報と忌引き休暇取得のご連絡（氏名）」などと明記し、本文には上記必須情報を盛り込み、丁寧な言葉遣いを心がけます。
緊急時の対応: 葬儀の準備などで忙しく、深夜や早朝に連絡せざるを得ない場合もあります。そのような場合は、相手に迷惑がかからないよう、簡潔に要件を伝え、改めて連絡する旨を添えるなどの配慮が必要です。

1-5. 忌引き休暇の取得：日数と会社の規定

忌引き休暇の日数は、故人との関係性によって会社ごとに定められています。一般的には以下のようになっていますが、必ず会社の就業規則や福利厚生規定を確認してください。

親（父母、配偶者の父母）: 5日～7日程度
子、配偶者: 5日～7日程度
祖父母、兄弟姉妹: 3日～5日程度
叔父叔母、甥姪: 1日～3日程度
親戚（いとこなど）: 規定がない場合や、有給休暇の取得となる場合が多い

【判断基準】

「忌引き休暇」は、法律で定められた休暇ではありません。 会社の制度として設けられているものです。
会社の規定を確認し、不明な点は人事・総務部に問い合わせましょう。
遠方での葬儀や、火葬・埋葬に時間がかかる場合など、やむを得ず規定の日数を超える場合は、上司に相談し、有給休暇の取得などを検討します。

1-6. 家族葬であることを伝える際の配慮

家族葬を行う場合、参列者を限定しているため、会社関係者への対応には特に配慮が必要です。

弔問・香典・供花辞退の意思表示: 家族葬の旨を伝える際に、合わせて弔問や香典、供花などを辞退する意思を明確に伝えます。「皆様には大変恐縮ですが、ご弔問・ご香典・ご供花はご辞退させていただきます。お気遣いなくお過ごしください。」といった言葉を添えると、相手への配慮が伝わります。
「お気遣いなく」という言葉の重要性: 相手に負担をかけたくない、という遺族の気持ちを伝えることで、相手も安心してくれます。

1-7. 業務の引き継ぎ：不在中の対応をスムーズに

忌引き休暇を取得するにあたり、不在中の業務に支障が出ないよう、可能な範囲で引き継ぎを行います。

進行中の業務: 現在進行中の業務について、進捗状況、担当者、次のアクションなどを簡潔にまとめます。
緊急連絡先: 不在中に緊急の連絡があった場合、誰に連絡すればよいか、あるいはどのように対応してほしいかを伝えます。
引き継ぎ資料の作成: 可能であれば、簡単な引き継ぎ資料を作成し、メールで共有したり、デスクに置いてきたりすると親切です。
不在時の自動応答設定: メールなどの不在通知機能を活用し、不在期間と緊急連絡先を明記しておくと、相手の混乱を防ぐことができます。

2. 故人が会社員だった場合：会社への連絡方法とマナー

故人が会社員であった場合、遺族（ご遺族）が故人の会社へ連絡を入れる必要があります。これは、故人の勤怠処理や、会社からの弔慰金・香典返しなどの手続き、そして故人の職場への最後の挨拶として重要です。

2-1. 故人の会社への連絡は必要か？

はい、故人が会社員であった場合は、ご遺族から故人の会社へ連絡を入れるのが社会通念上、そしてマナーとして適切です。

勤怠処理: 故人の最終出勤日や、退職（死亡）手続きのために必要です。
福利厚生の確認: 会社によっては、弔慰金や退職金、保険金などの制度が設けられている場合があります。これらの手続きを進めるために、会社への連絡は不可欠です。
故人の職場への配慮: 故人がお世話になった職場へ、訃報を伝えることは、故人への敬意を示す行為でもあります。

2-2. 誰に連絡すべきか？：連絡相手の特定

故人の会社への連絡は、一般的に以下のいずれかの部署または担当者に行います。

直属の上司: 故人の所属部署の上司に連絡するのが最も一般的です。
人事部・総務部: 会社の規模によっては、人事部や総務部が窓口となっている場合があります。
代表電話: 担当部署が不明な場合は、会社の代表電話にかけて、故人の名前を伝え、担当部署や担当者に取り次いでもらいます。

【判断基準】

故人が生前、職場でよく連絡を取っていた相手（上司や同僚）がいれば、その方に連絡するのがスムーズです。
不明な場合は、人事部・総務部、または代表電話へ連絡しましょう。

2-3. 連絡する内容：伝えるべき情報

故人の会社へ連絡する際は、以下の情報を正確に伝えます。

訃報があったこと: 「〇〇（故人の氏名）の件でご連絡いたしました。」
故人の氏名と所属部署（分かれば）: 「〇〇（故人の氏名）は、〇〇部で〇〇（役職など）を務めておりました。」
死亡したことと死亡日: 「この度、〇〇が〇〇（死亡日）に亡くなりました。」
ご遺族の氏名と故人との関係性: 「私、〇〇（ご遺族の氏名）は、故人の〇〇（続柄）にあたります。」
葬儀の形式（家族葬の場合など）: 「葬儀は近親者のみで執り行いました（家族葬でした）。」
連絡の目的（簡潔に）: 「今後の手続きについてご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。」

2-4. 連絡するタイミングと手段

タイミング: 訃報を受け、ご遺族で落ち着かれた後、速やかに連絡するのが望ましいです。葬儀の日程が決まった後など、ある程度落ち着いてから連絡することも可能です。
手段:
- 電話: 故人の会社への連絡も、基本的には電話で行います。
- メール: 担当部署が不明な場合や、連絡先がメールアドレスのみの場合は、メールで連絡することもあります。ただし、重要な連絡ですので、電話での確認が取れるのが理想です。

2-5. 故人の会社からの対応について

故人の会社からは、以下のような対応がなされる場合があります。

弔問: 会社関係者がご自宅にご弔問にいらっしゃる場合があります。
弔電・供花: 弔電が届いたり、供花が贈られたりすることがあります。
弔慰金・香典: 会社から弔慰金が支給されたり、会社として香典が贈られたりすることがあります。
手続きに関する案内: 退職金、未払い給与、保険金などの手続きについて、会社から案内があります。

【判断基準】

ご遺族で、会社関係者からの弔問や香典・供花を受け取るかどうか、事前に話し合っておきましょう。
会社からの案内があった場合は、失礼のないように対応します。

3. 連絡時の言葉遣いと注意点：失礼のない対応のために

会社への連絡は、悲しみの中であっても、社会人としてのマナーが求められます。

3-1. 忌み言葉・重ね言葉を避ける

訃報の連絡では、不吉とされる「忌み言葉」や、不幸が重なることを連想させる「重ね言葉」は避ける必要があります。

忌み言葉の例:
- 死ぬ、急死、突然死、死亡
- 生きる、生存
- 迷う、終わる、絶える、破れる、離れる
- 重ね重ね、度々、しばしば
言い換えの例:
- 「死亡」→「亡くなる」「逝去」「永眠」
- 「急死」→「突然のこと」「予期せぬこと」
- 「生きる」→「存命」
- 「迷う」→「心を痛める」
- 「終わる」→「終える」
- 「重ね重ね」→「度重なる」