葬儀後に故人のSNSアカウントを見つけたら、まず家族で「残す」「追悼化する」「削除する」「ログインせず窓口へ申請する」を分けて考えます。すぐ削除すると写真、連絡先、未確認のメッセージを取り戻せない場合があります。一方で放置すると、なりすまし、誕生日通知、迷惑コメントなどで遺族がつらい思いをすることもあります。
更新日: 2026年6月20日
30秒でわかる結論
- 最初に確認: スマートフォン、パソコン、紙のメモ、家族共有のパスワード管理状況を確認する
- 本人の意思を優先: 遺言、エンディングノート、デジタル遺産設定があれば先に見る
- 勝手な操作は避ける: ログインできても、投稿・削除は家族間トラブルになりやすい
- 公式窓口を使う: Google、Facebook、Instagram、Appleなどは故人アカウント用の申請窓口を用意している
- 書類は最小限: 死亡確認書類や関係を示す資料は、提出先の案内を確認してから用意する
対応の早見表
| 状況 | まずすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 家族がログイン情報を知っている | すぐ削除せず、保存する写真や連絡先を確認 | 本人の意思・他の相続人の意向を確認 |
| ログイン情報が分からない | 各サービスの故人アカウント窓口へ申請 | パスワード開示は原則期待しない |
| 誕生日通知やおすすめ表示が出る | 追悼アカウント化または削除を検討 | 友人にも見え方を説明するとよい |
| 事業用アカウントがある | 取引先・共同管理者・相続関係を確認 | 売上、広告、契約の確認が先 |
| 写真や動画を残したい | 家族で保存範囲と共有範囲を決める | 無断転載や公開範囲に注意 |
家族で決める順番
まず「故人の意思が分かるもの」を探します。エンディングノート、スマートフォンのメモ、クラウド上の共有文書、遺言、Appleのデジタル遺産管理連絡先などがあれば、家族の感情よりも本人の希望を尊重しやすくなります。
次に、アカウントの種類を分けます。家族や友人との交流が中心のSNS、写真保存用クラウド、仕事用アカウント、ネットショップ・広告・サブスクリプションに関わるアカウントでは、必要な判断が違います。特に仕事や収益に関わるものは、削除より先に契約、請求、共同管理者の有無を確認します。
最後に、窓口申請をする担当者を一人決めます。複数人が別々に申請すると、サービス側の確認が止まったり、家族間で「誰が何を消したのか」が分からなくなったりします。
削除・追悼化・保管の判断
削除は、第三者に見られたくない投稿が多い、迷惑コメントが続く、本人が削除を希望していた、家族が管理しきれない場合に向きます。ただし、一度削除すると復旧できないサービスが多いため、写真や連絡先の保存を先に検討します。
追悼アカウント化は、FacebookやInstagramのように、故人のページを追悼用として残す仕組みがあるサービスで選択肢になります。友人が思い出を投稿できる一方、管理権限や公開範囲には制限があります。遺族だけでなく親しい友人の気持ちにも関わるため、故人の交流範囲が広い場合は慎重に決めます。
保管は、アカウント自体をすぐ処理せず、写真、動画、連絡先、契約情報を整理する段階です。四十九日法要までに急いで結論を出す必要はありませんが、有料サービスの課金やセキュリティリスクがあるものは早めに確認します。
勝手にログインしてよいか
家族がスマートフォンを開ける場合でも、SNSへの投稿、友人への一斉連絡、非公開メッセージの閲覧は慎重に扱います。法的な細部は契約内容や状況で変わるため、ここでは「家族全員の合意がない操作は避ける」と考えるのが実務的です。
亡くなったことを知らせる投稿をする場合は、葬儀日程や住所を詳しく書きすぎないことも大切です。空き巣や迷惑連絡を避けるため、公開範囲を限定し、必要であれば「詳細は個別に連絡します」とします。
申請で求められやすいもの
サービスごとに違いますが、一般的には死亡を確認できる資料、申請者の本人確認、故人との関係を示す情報を求められることがあります。死亡診断書のコピー、会葬礼状、戸籍関係書類などをすぐ外部へ送る前に、必要最小限でよいか確認してください。個人番号や不要な住所情報は、提出先の案内に従って扱います。
申請先が海外企業の場合、日本語ページがあっても審査は時間がかかることがあります。急ぎで止めたい投稿やなりすましがある場合は、通常の故人アカウント申請とは別に「不正利用」「なりすまし」の報告窓口を探します。
実際に作業する日のチェックリスト
作業日は、家族の代表者、スマートフォンを持つ人、書類を確認する人を分けると進めやすくなります。最初に機内モードやWi-Fi接続の状態を確認し、通知が大量に動かないよう落ち着いて作業します。クラウド同期を切る必要があるか、写真を外付けメディアへ保存するかも、削除申請より前に決めます。
作業内容は紙に残します。「確認したサービス名」「申請日」「受付番号」「申請者」「提出した書類」「残した写真の保存先」を記録しておくと、後で別の家族から聞かれた時に説明できます。相続や契約に関わる可能性があるアカウントは、削除せず、画面のスクリーンショットや請求メールを保存してから専門家や窓口へ相談してください。
NG例
- 家族の一人だけで写真や投稿を大量削除する
- パスワードを知っているからといって、故人になりすまして返信する
- 葬儀日程、喪主住所、留守になる時間を公開範囲の広いSNSへ書く
- 仕事用アカウントを、請求や契約確認の前に削除する
- 公式窓口ではない代行業者へ、本人確認書類を安易に渡す
家族向けの短い連絡文例
兄弟姉妹や親族に確認する時は、感情的な表現よりも判断事項を明確にします。
「父のSNSアカウントについて、写真を保存したうえで削除申請をするか、追悼アカウントとして残すかを決めたいです。急いで操作せず、週末までに希望を教えてください。ログイン情報や本人の希望が分かるメモを持っている人がいれば共有してください。」
